道路や河川の整備等の地形を改変する事業では、自然環境に影響を及ぼす可能性があります。

事業影響が予測される範囲を対象として目視や採捕等による現地調査を行い、生息・生育する種やその分布等を把握します。
時には、発信機を用いる（テレメトリ・潜水）等の方法により、貴重種の詳細状況を調査して、保全対策の検討に役立てます。

建設事業が動植物や生態系などに及ぼす影響について、その有無や程度を予測するとともに、ミティゲーションの考え方によって影響の緩和や代償のための保全対策の検討を行います。

保全対策では、植物の移植や動物の生息環境の保全等、保全対象の種類や重要度に応じた対策を、工事関係者等との協働を交えて、検討します。

建設事業では、工事中あるいは整備後において、大気質の変化、騒音や振動の影響等が事業地周辺に及ぶ懸念があります。

そこで、これらの影響を把握するために、環境基準等の基準値を指標として、大気質、騒音、振動等の調査計測や影響予測解析を行い、生活環境への影響を評価して、保全対策の検討に役立てます。

建設事業が人々の生活環境へ及ぼす影響について、影響の回避や緩和のための保全対策や保全措置の検討を行います。

保全対策では、低騒音型・低振動型建設機械の採用、遮音壁の高さや設置範囲の検討、保全措置では日照に伴う補償対応等、保全対象の種類や重要度に応じた対策を検討します。

土壌汚染は、建設事業やその他の開発事業に伴って人工的に生じる物質による場合やトンネル掘削に伴って生じるズリのような自然由来の物質による場合があります。

これらの状況を定量的に把握し、汚染対策に役立てるために、水質モニタリング、土壌調査、水文調査等の各種の土壌汚染調査を行います。

土壌汚染は、地下水を介した人体への影響や動植物の生息環境への影響等が懸念されます。

これらの影響に対し関連法令への適合や実害を生じないことを目的として、汚染物質の排除や緩和のための対策を検討します。対策は水質の中和や、汚染土から有害物質を溶出させない処理計画等、汚染物質の種類や状態に応じて検討します。