当社は、「特定跨線橋点検業務」の受注において独占禁止法違反の疑いがあるとして、令和６年１０月２２日に公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、公正取引委員会による調査に全面的に協力してまいりました。

本日、公正取引委員会より上記の受注において、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の処分を受けましたのでお知らせいたします。
お客様、お取引先をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

当社は立ち入り調査を受けた段階から事の重大性を重く受け止めており、独占禁止法の遵守を徹底するため、以下に示します①及び②の取組について、令和７年４月より実施しております。

　①　独占禁止法コンプライアンス・プログラム及び独占禁止法遵守の手引きの策定
　②　独占禁止法遵守マネジメントシステム（独禁法CMS）の構築

また、今回の処分を真摯に受け止め、独占禁止法をはじめとする関係法令の遵守体制をより一層強化すべく、以下の再発防止策を講じるとともに、適切な運用に努めてまいります。

　（1）　法令遵守に関する社内教育の定期的な実施
　（2）　内部通報制度の強化と実効性の確保
　（3）　リスク・コンプライアンス委員会の機能強化
　（4）　独占禁止法コンプライアンス・プログラム及び独占禁止法遵守の手引きの改定
　（5）　独占禁止法遵守マネジメントシステム（独禁法CMS）の適切な運用
　（6）　外部専門家の助言を取り入れた継続的な監査体制の整備

当社は、法令遵守と企業倫理の徹底を経営の最重要課題のひとつとして、社会からの信頼回復に努めてまいります。
改めまして、皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

令和７年１２月１９日
大日コンサルタント株式会社
代表取締役社長　市橋政浩