当社は、地方自治体等が発注する東海旅客鉄道株式会社の線路の跨線橋点検業務に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2024年10月22日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

当社は、2025年10月2日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領いたしました。

意見聴取通知書の内容を精査するとともに、同委員会より予定される命令の内容等に関する説明を受け、今後の対応を慎重に検討してまいります。

当社はこのたびの事態を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底および再発防止に向けた社内体制の強化に取り組んでまいります。
関係者の皆様にはご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
今後とも、透明性と公正性を重視し、信頼回復に向けて全力で努めてまいります。